キャッシングの審査は家族みんなの収入を合算できるの?

個人契約であるキャッシングの申し込みにも例外がある

夫婦

キャッシングの契約は個人で行います。
ですから基本的には申し込みをする本人のみの年収で申請しますが、例外として配偶者の年収は合算することができます。

審査の時に配偶者の年収を合算できる『配偶者貸付』

配偶者の年収を合算して申し込みをする場合は、配偶者の同意を得たうえで行われます。
いくら結婚しているからといって勝手にはできません。
専用の申込書があり、配偶者の同意書や収入証明書、住民票の写しなどが必要です。
収入証明書は、申し込みを行う本人と配偶者の収入の確認に使用します。
住民票の写しは、本当に婚姻関係にあるかの確認のために必要です。

配偶者貸付のデメリット

まず通常の申し込みよりも提出しなくてはいけない書類が増えますし、審査の手間や時間もかかります。
そういった理由からか、全てのキャッシング会社で配偶者貸付が行われているわけではありません。
銀行のカードローンを利用したい場合は配偶者貸付が可能です。ただし、審査結果が出るまで1週間から2週間はかかります。

配偶者以外の家族でも年収の合算は可能?

同居している親や子供に収入があっても、収入の合算ができるのは配偶者だけです。それ以外の家族の年収は合算できません。

家族の代わりに申し込みを行っても大丈夫?

キャッシングの申し込みは契約する本人以外が申請することはできません。
仮に成りすまして申し込みなどを行った場合は、文書偽造罪や詐欺罪として訴えられてしまう可能性もあります。
また、仮に成りすましてキャッシングを行った場合、成りすました本人に返済する責任が発生します。
配偶者貸付を申請する時に、勝手に配偶者の同意書を偽造した場合なども同じです。

賃金業者のキャッシング利用は総量規制がある

消費者金融やクレジット会社など賃金業のキャッシングに、総量規制があります。
借り入れできるのは利用者の年収の3分の1までと決まっているので、本人に収入がない場合の借入はできません。
ただし、配偶者貸付で配偶者に安定した収入がある場合は、本人に収入がなくても申し込みができますし、審査に通れば利用可能です。

収入がなくても借入が可能なカードローンもある

銀行、信用金庫、農協など、公共性が高い金融機関のカードローンは総量規制の対象から外れます。
現在収入がない場合や、配偶者の同意を得ることができない専業主婦でも借入が可能な商品もあります。
また、賃金業者のキャッシング商品よりも金利が低く、返済することの負担になりにくいため公共性の高いカードローンが良いでしょう。
ただし、収入がないということになれば当然返済能力を測ることができません。
融資される額も10万円から30万円位の少額融資になることがほとんどです。
もし生活に困窮していて立て直すことに時間がかかるという場合は、一定期間金利を据え置いてくれる市や県などのローンが利用できないか相談してみると良いでしょう。

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