生活保護受給者がキャッシング利用をしたい場合、それって可能なの？
色々な制限を受けるのが生活保護の特徴
生活保護を受給する人の多くは、様々な理由により働くことができない人や雇用保険や年金などの公的制度が利用できずに最低生活費を下回ってしまう人たちです。
生活保護を受給するためには色々な制限を受けます。受け取ったお金を定められた用途以外に使用することはできないようになっています。
生活に最低限必要な費用のみの支給
支給される費用も、毎日の食費や毎月かかる家賃や水道光熱費、衣服や学用品を買う費用、医療費、葬祭費用などです。
生活するための最低限度必要な費用分だけが支給されます。
使用できる範囲も詳細に決める必要があります。どのように使用するのかは受給する人が決められますが、生活保護として受け取った費用を借金返済に使用することは当然できません。
クレジットカードなども所持するのみなら問題ないのですが、使用することはできません。
さらに詳しい情報はこちら→生活保護受給中でもカードローンは利用できる？安全な借入方法3つ
貯蓄に回すことも当然禁止されている
基本的に生活保護を受給しているのに貯金をするということは禁止されています。
もしも貯金があることが発覚すれば、支給分から減額されます。
生活保護費は、必要最低限生活に必要な分のための支援です。働きながら、不足分を生活保護でまかなっている方もいますが、この場合もせっかく働いたのだから貯金したいと思ってもできません。
その収入や貯金など合算して、それでなお最低限の生活費に不足していると判断されればその不足分が支給されます。
生活保護を受けているうちは好きなことができなくなる？！
何度も言うように生活保護＝必要最低限の生活費用です。
もし欲しいものなどができたとしても、用途が決められているので買えません。
だからと言ってキャッシングを利用することも禁止されていますし、働いていなければそもそも申し込みもできません。
生活保護を受給するための制限があるかわりにメリットもある
一度生活保護が決まれば、正当な理由がない限り不利益になる変更は行われません。
また、保護として支給された分には税金がかからず、申請すれば国民年金や市県民税など免除されます。ＮＨＫ受信料なども免除になります。
生活保護の受給期間に制限はないけれど・・・
生活保護を受ける期間としてはとくにいつまでという制限はなく、保護を受ける必要がなくなるまでずっと受けられます。
しかし福祉事務所の指導指示に従わなかった場合は途中で打ち切られる場合があります。
禁止されていることをこっそりと行って発覚すれば、それを理由で打ち切られてしまいたちまち生活に困るということにならないようにしましょう。
働かなくてもいいしラクだから・・・じゃない
安い賃金で働くよりも、生活保護を受給するほうがラクだし・・・と考える人もいるかもしれません。
どのくらい受給できるかは、年齢や世帯数、地域などによって違いますが東京都だと単身世帯でも住宅扶助と生活扶助を合わせて13万円くらいが目安になっています。
しかし働けるなら働きましょう。色々制限されて肩身の狭い思いをするよりも、自分で働いて好きなことに毎月お金を使うほうがずっといいでしょう。
生活保護は本当に困った人のために用意された手段なのです。
