この収入、年収として合算できる?できない?

年収を高くして高く借りたいと思うけど・・・

計算機

キャッシングの申し込みを行う場合、自分の年収を申告する必要があります。
消費者金融など賃金業者でキャッシングの申し込みを行う場合は、総量規制などの問題もあり、年収の3分の1を超える借り入れはできないなど、年収の申告はキャッシング利用に大きく影響します。
そのため、できるだけ年収は高い額で申告したいと思うもの。しかし年収として合算できるものとできないものがあります。

不動産所得は年収として合算可能?

年収部分に合算して良いものは、おおまかにいうと定期的に入ってくる収入です。
例えば不動産などを所有している場合、その不動産がアパートなどで賃貸など受け取っている場合の不動産収入は年収として合算できます。
また、土地や建物以外にもその上に存在する地上権などの貸付や、航空機や船舶など動産の貸し付けによる収入不動産所得に含まれます。
そして頭金、更新料といったもの以外にも、敷金、返還の必要のない保証金、共益費として発生している場合の電気代や水道代なども含まれます。
正式には、それらの総収入から固定資産税や修繕費などの必要経費を差し引いた金額が不動産所得です。

受給している年金は合算してもいい?

高齢者の人で年金を受給している場合、収入と合算できるケースが多くあります。
ただ、年金の他に収入がないという場合は、申し込みができる金融機関が限られます。
消費者金融などの貸金業者の場合は、総量規制により無職の人には融資ができません。ですから消費者金融やクレジットカード会社などのキャッシングの利用はできません。
しかし、銀行や信用金庫などは総量規制の対象にならないため年金のみの収入で申し込みができます。

高齢者の場合は年齢制限に注意

年金収入だけで申し込みが可能なキャッシングも、多くは年齢制限が65歳までに設定されています。
これは高齢者であるということで健康上の不安があることから、回収しきれなくなるリスクを回避するためです。
そして銀行によっては、年金に対する考え方がバラバラなので年金収入だけでは申し込みができないという銀行もあります。

その他合算できるものとできないもの

公務員が受ける恩給、共済年金なども年収に合算できます。また、事業で得た収入なども合算することが可能です。
ただし収入を合算する際には、どのくらい所得があったのかがはっきり確認できませんので収入証明書の提出を求められることがあります。事業で得た収入の場合は確定申告書がこれにあたります。
また、収入として合算できないものは一時的に得た収入です。
例えば宝くじや競売などの利益について、これは収入には合算できません。どちらも安定した収入とは言えない一時的なものだからです。

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