連帯保証人になった場合も信用情報として登録されるの？
信用情報機関によって対応が違う
自分か借り入れをしたわけではなくても、誰かが借り入れをするための連帯保証人になった場合にも信用情報機関によっては信用情報に登録されます。
連帯保証人になったことが登録される信用情報機関
『全国銀行個人信用情報センター』と『株式会社シー・アイ・シー』によると、連帯保証人になったという情報も登録されると明示されています。
『株式会社日本信用情報機構』個人の連帯保証人になっても登録されませんが、法人の連帯保証人になった場合は登録がされます。法人の連帯保証人になる可能性があるのは、その法人の代表取締役などです。
消費者金融など貸金業者の場合
貸金業者の場合は『株式会社シー・アイ・シー』もしくは『株式会社日本信用情報機構』のどちらかに必ず登録することになっています。
ですから貸金業者からの借り入れに対して、連帯保証人になる保証契約を結ぶ時はどちらの信用情報機関に加盟している金融会社なのか確認しましょう。
『株式会社日本信用情報機構』では、個人向けの借り入れについては連帯保証人の記載はされないようです。
なぜ連帯保証人の信用情報まで登録する必要があるのか
連帯保証人の信用情報を登録することは、その人が既に他の人の保証人になっていないかなど確認するために必要です。
連帯保証人は借り入れを行った人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務が発生します。返済能力のない人を連帯保証人にしても金融会社としては意味がありません。
連帯保証人でもブラックリストに登録されることがあるのか
借り入れをした本人が返済不能となった場合、返済をするように連帯保証人に請求が行われます。
しかし連帯保証人も返済することができないという場合、ブラックリストに登録されてしまう可能性はあります。
本来であれば借り入れを行った本人が金融事故を起こした場合、個人契約なので本人のみの金融事故として扱われます。しかし連帯保証人になっている場合は、本人に代わって返済する必要があるため請求された金額が支払えない場合は連帯保証人の金融事故にもなるのです。
連帯保証人になったけどどうしても支払えない場合
頼まれて連帯保証人になったものの、金融会社から請求が来てしまい支払いができないという場合は法律の専門家などに相談するようにしましょう。
連帯保証人でも債務整理など行うことは可能です。
ただし、自分が借りたわけでも使ったわけでもない借金について債務整理や自己破産を行うことは、必要のない費用がかかるだけではなく信用情報にも傷を付けることになります。
この先自分が本当にお金を借りたいという時に借り入れもできなくなるでしょう。
連帯保証人になる場合はよく考えてから決断するようにしましょう。
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